神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
というのは、消費者物価指数、直近の数字では４％ということになってます。あらあらで考えてやっぱり４％以上は上がっていかないと生活が苦しくなるような今社会情勢だなと思ってますので、200万から700万の方の年収の方でも４％ということなんで、それ以上に今プラスアルファで光熱費が上がっているわけですから、大変厳しい中の今回の税収だなというのが分かりました。
というのは、消費者物価指数、直近の数字では４％ということになってます。あらあらで考えてやっぱり４％以上は上がっていかないと生活が苦しくなるような今社会情勢だなと思ってますので、200万から700万の方の年収の方でも４％ということなんで、それ以上に今プラスアルファで光熱費が上がっているわけですから、大変厳しい中の今回の税収だなというのが分かりました。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。今ほど申し上げたように、本則の課税を採用している事業者と取引している場合は、その金額を税率ごとに整理して申告をするという手間が出てくると思っています。
多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。 次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。
新潟県が独自集計した本市における消費者物価指数の総合指数は、令和２年の平均を100として、令和４年10月分は103.4となっています。その指数は、本年１月に100を超えてから10月まで上昇傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内事業者や市民の生活に大きな影響を与えているものと認識しております。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 化学合成農薬や化学肥料を減らした稲作栽培については、有機農産物に対する消費者需要の高まり、生産者の環境負荷に対する意識や栽培技術向上などを背景として、多くの市内農家が独自に取り組んでおられます。
そして、本市のおいしい農産物を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めていきたいと考えております。 次に、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてです。 本市は、本州日本海側唯一の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
本市もそのような考え方に立ち、次のページのタイトルの下に参考と書かれたシートになりますけれども、本年６月定例会で、上から２つ目、３つ目になりますけれども、脱炭素社会の実現に向けては公益性と事業性の両立が重要であること、脱炭素に向けた企業の取組が消費者や金融市場をはじめ、広く社会全般に受け入れられることで公益性が高まり、事業の収益性を生み、さらなる投資につなげていくことで事業性が成り立っていくという答弁
33 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 人手の足りない農家への市外からの人員サポートの取組状況についてですが、本市では後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい消費者を結び、農家の営農活動が今後も継続できるよう支援することを目的に、営農ボランティア事業を平成20年度から実施しております。
このほか、本年10月の消費者物価指数が31年ぶりの高い水準となるなど、長引く原油価格・物価高騰等の影響も懸念され、４次総前期の財政見通しは、本年２月に策定した財政の中期見通し、さらには９月の定例会で宮澤議員にお答えした見通しよりさらに厳しくなると想定しております。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
消費者にも事業者にも喜ばれています。補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
現在、行っている情報モラル教育が、先ほど、トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった３つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 コロナ禍において、町に出る、人混みに出るという行動が自粛、制限される中で、商店街と顧客のつながりが薄くなってしまっており、何とかリアルな店舗への誘客を促すことが商店街の存在意義だということを認識している団体も多く、消費者から喜んでいただけるイベント等の実施を検討する商店街が多くありました。
次に、11ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目衛生費県補助金、清掃費県補助金、消費者行政推進事業等補助金は、食品ロス削減推進事業に対する補助金です。 次に、第３項委託金、清掃費委託金、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金は、昨年７月22日の海の日に実施した海岸一斉清掃のごみ収集運搬経費に対する県委託金です。
次に、消費者学習の支援と啓発の強化、消費者啓発情報提供事業は、消費生活に関わるトラブル防止のための出前出張やくらしの一日教室、小学校６年生を対象とした子ども消費者学習など、46回の講座を開催しました。消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。